東京に在住の方へ保育施設に子どもを入れたいけれど、保育費用の制度が分からない方へ今回は東京23区を例にして保育費用の確認方法や保育費用の安い地域について説明をします。
また、第2子以降の保育費用や減額制度、認可外保育園に入れた場合の補助金についても解説をしていますので、ぜひ参考にしてください。
収入や子どもの年齢等によって保育費用は変わる
保育園や認定こども園の月額保育費用は収入によって階層が分けられます。
階層の分け方は、一世帯の市区町村民税の所得割額の合計および入所する児童の年度の初日である4月1日時点での年齢などによって決定されます。
4月から8月の保育費用は前年度の市町村民税の所得割額から、9月から翌年の3月までの月額保育料は当年度の所得割額から計算されるのです。
所得割額の確認方法は、会社員なら会社から配布される税額通知書の所得割額の欄を見たら分かります。
自営業の場合は市区町村から送られてくる納税通知書の差引所得割という欄を確認してください。
ただし、以下の4つの税額控除が適用されている場合は、控除適用前の金額が適用されるそうなので注意が必要です。（会社員、自営業問わず）
- 住宅借入金等特別額控除（住宅ローン控除）
- 寄付金税額控除
- 配当控除
- 外国税額控除
東京23区で保育園の費用が安い地域はどこ?
厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査の結果によると、東京都の平均賃金は約38万円です。
平均賃金で見ると平成30年度の保育園の費用が安い地域は各区のホームページを確認したところ、3歳児クラス（標準時間預かり）だと渋谷区や中央区、葛飾区などが2万2600円で一番安いです。
東京23区ではこの料金が平均的な保育料みたいです。
杉並区、墨田区は他の区に比べると高めの保育費用が設定されています。
その差は約1万円で、区によってかなりの差があることがうかがえます。
年齢が上がるにつれて保育費用は安くなり、逆に乳幼児から預けると保育費用が平均5万円を超えてしまう地域がほとんどです。
年度によって保育料が若干変動するようなので、詳しくは区役所のホームページを見てください。
第2子以降は保育費用が安くなる
保育料には負担軽減制度というものがあります。
今回は多子世帯に注目し、杉並区を例にして説明をします。
杉並区で保育料負担軽減制度の対象者になるのは要保護世帯（ひとり親世帯等）と多子世帯です。
全世帯を対象としたものを例にすると、小学校就学前の保育施設等（認可保育園など）に入所している子どもの年齢が高い順に2人目にあたる子どもが入所する場合は所得によって3割から5割の減額、同じくして、3人目以降になると保育料は無料になります。
この減額制度の手続きは区役所が減額の対象にあたるかどうかを調べているので特にこちらで用意するものはないです。
しかし、預けている保育施設の形態（例えば特別支援学校幼稚部など）や区役所で減額の対象になるか確認できない世帯の場合は手続きが必要となりますので、気をつけてください。
詳しくは区のホームページをご覧ください。
認可外保育園の費用について
認可保育園は児童数が限られているので、どうしても漏れてしまうことがあります。
その場合、認可外保育園に預けざるを得ない方もいると思います。
認可外保育園だと認可保育園と比べて費用が高くついてしまいます。
しかし、認可外保育園に預けている人向けに補助金が区役所から出ているところがほとんどです。
今回は江東区を例に説明をします。
対象となるのは認可外保育園に月極めの契約をしている江東区内に住所がある児童の保護者と限定されています。（一時預かりの場合は対象外です）
各月1日の時点で入所している児童に限り、補助金が適用されます。
ただし、月額の保育費用が3万円未満だと補助金の対象外です。
また、認可外保育園の施設の条件が東京都の基準に満たされている施設に預けていること、児童が認可保育園等への入園申し込みを行っており入園待機となっていることが条件となっています。
補助額ですが、平均所得額割額の標準賃金（約38万円）でいうと第一子なら1万円、第２子以降は5000円ずつ増額されます。
高所得になると補助金が出ないのでお気をつけください。
まとめ
東京23区の保育費用について説明をしました。
所得によって保育費用は変動しています。
安い保育費用で済む地域と保育費用が高い地域では約1万円の差がありました。
東京23区での平均的な保育費用は約2万3000円ほどなので、そこを基準にしてどこの保育施設に入れるのかを決めたらいいのではないでしょうか。
また、第2子以降になると保育料が最大半額になる制度や認可外保育園に入った場合は約1万円の補助金が出るので、使える制度はしっかり使いましょう。
詳しくは各区役所のホームページをチェックしてみてください。
