住宅購入の際に利用できる補助。取らないと100万円以上の損！？

2022年1月31日 2022年1月31日 4分37秒

Pocket

マイホームは夢が膨らむものですが、現実はなかなか厳しいもので、思いの通りには行きません。そして、特に思い通りに行かないのが費用の点です。
ところで、住宅を購入する際には、様々な補助制度があります。利用すれば経済的に非常に助かる制度です。

住宅購入の費用を振り返ると

住宅購入に関する費用はローンだけではありません。様々な諸費用が発生します。

住宅ローンの他にも発生する費用がある

住宅購入の際に発生する費用は、税金や手数料など、意外に大きく膨らみます。
税金について考えてみると、消費税や不動産取得税、印紙税や登録免許税などがあります。また、不動産屋に支払う手数料も馬鹿にはなりません。

補助制度を利用すると後のローン負担まで違って来る

ところで、住宅購入の補助制度を利用すると、購入した時の費用負担だけでなく、購入後のローン負担まで軽減される物もあります。
と言うのも、購入費用そのものに対して掛かる補助だけでなく、ローン自体に掛かって来る補助もあるからです。
また、補助金で出来た費用的な余裕を、ローンの繰り上げ返済に充てれば、その後の利子負担も変わってきます。

住宅購入の補助にはどんな物があるか？

それでは、住宅購入の補助にはどの様な制度があるのでしょうか？

税金関係

税金関係での補助制度で代表的なのは、何と言っても住宅ローン減税です。ローンに掛かって来る補助とはなりますが、金額の大きさは魅力的です。
これは、住宅ローンの借入残高の1%が戻って来る制度です。
尚、補助には上限があり、最大で40万円（一定の基準をクリアすると50万円）となります。
また、この制度は2019年10月1日から2020年12月31日に入居した人対象に3年間の延長がされます。ただし、補助金額は、「建物価格の2%」と「借入残高の1%の還付を3年間続ける場合」を比較した際の少ない方の額になります。

補助金・給付金

住宅購入の補助は、税金税制の優遇だけではありません。補助金や給付金の制度もあります。
「すまい給付金」は、その中でも代表格の制度です。給付基礎金額が消費税8%の時期で最大が30万円、10%に変わった後で最大50万円となります。
次に挙げられるのが、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」です。
これは、断熱性や省エネ性が高く、しかも太陽光発電の可能な、環境問題に対応する住宅の取得を支援する補助金です。制度を利用する上では、一定の性能を持つ家が必要にはなりますが、最高支給額が75万円になる、大変魅力的な制度です。
そして、もうひとつ挙げられるのが、地域型住宅グリーン化事業です。これは、省エネ性や耐久性等、優れた木造住宅の整備を推進する事業で、補助金が給付される制度です。また、地域で生産された木材を使う場合、そして三世代同居型の住宅であれば、更に補助金が加算されます。

地方自治体の補助

住宅取得の補助は各地域の地方自治体でも行っています。住宅を取得する場合は、それぞれの自治体の制度をチェックしてみましょう。

その他の優遇措置

補助金とは性格が異なりますが、一定の条件をクリアした住宅が持てる優遇措置もあります。
例えば、フラット35の場合、子育て支援や地域活性化に積極的な自治体での、ローン利子の優遇措置があります。
また、保険に関しても割引があります。地震保険の割引が代表例です。

補助制度を利用した場合のメリットの大きさは？

ここでは、補助金制度を利用した場合のメリットが、どれくらい大きくなるかについて考えてみたいと思います。
まず始めに住宅ローン減税です。これを例えば初年度が40万円、次の年が30万円と考えて10年後まで合算するとどの様になるでしょうか？
計算としては、40万円＋39万円＋38万円＋…31万円となりますが、合算すると355万円になります。その他の補助金を組み合わせて100万円の補助とする場合、金額は455万円となりますが、4000万円の家の場合、建物価格の1割を超えるだけの費用となります。