不動産でトラブルに巻き込まれたらどうする?

不動産の購入や売却、賃貸においては、トラブルが発生することがあります。
不動産トラブルは金額が大きかったり法律が関わってきたりと複雑なため、専門知識がないまま対応するのは望ましくありません。

不動産トラブルが起きたときの相談窓口をご紹介するので、もし今不動産トラブルに巻き込まれているのなら、ぜひ活用してみてください。

よくある不動産トラブルの事例

まず、よくある不動産トラブルの事例についてご紹介します。

不動産会社を乗り換えた時に費用を請求された

不動産会社を乗り換えたらお金を請求された
不動産の購入において、不動産会社を乗り換えると、物件探索にかかった費用を請求されることがあります。

実際に発生した費用であれば払う必要がありますが、実際にはかかっていない費用を請求された場合、払う義務はありません。

不動産会社にそのことを伝えても受け入れてもらえない場合は、しかるべき場所に相談することをおすすめします。

不動産を購入した後に不備が発覚した

購入後の物件の不備が見つかった
中古住宅やマンションを購入したところ、雨漏りや水漏れが発生したというトラブル事例もあります。

雨漏りや水漏れの原因を明らかにし、工事をしてもらう、給排水管を調べるなど、対応してもらう必要があります。

これは、契約の時に「瑕疵」の責任をどのように定めているのかが論点になります。

瑕疵担保責任についてはこちらの記事で詳しく紹介されていますので、よければ御覧ください。

瑕疵担保責任とは? 不動産会社のトリセツより

売り主や不動産会社、管理組合がきちんと対応してくれない場合は、相談窓口を活用するのも一つでしょう。

不動産トラブルの相談窓口

不動産会社とトラブルが起きたとき、どこに相談すればいいのでしょうか?

まずは不動産会社の営業担当者や上司

まずは担当者や担当者の上司に直接相談しましょう。
ただし、それでは埒が明かないからと相談窓口を探している人も多いと思います。

そんなときは、不動産会社にお客様相談室が設けられていないか確認しましょう。

不動産会社では、担当者とのトラブルで顧客が離脱してしまうのを防ぐため、お客様相談室が設けられていることがあります。
お客様相談室を活用することで、より上のポストにいる人間にトラブルの内容が伝わり、対応が改善することが期待できます。

各都道府県の相談窓口

不動産の相談窓口として東京都市整備局

東京都都市整備局のHP

また、各都道府県にも相談窓口が設けられています。
東京都の場合は東京都都市整備局のHPに相談窓口(コチラ)があります。
住まいの一般的な相談の他に、民事紛争に関する相談や、技術相談、税金や暴力団についての相談など、さまざまな相談に対応しています。

相談内容の範囲や相談後の対応力は都道府県によってまちまちですが、まずは一度相談してみると安心です。

消費者ホットライン

消費者庁HP

消費者庁のHP

一般的な消費生活全般の質問を受け付けてくれる消費者センター・国民生活センター(消費者ホットライン)に相談するのもおすすめです。
番号は「188」です。全国に相談窓口があるため、近くの相談窓口を紹介してもらうこともできます。

専門の相談員が相談に乗ってくれるため、どのように進めていくべきか全体的なアドバイスをもらうこともできます。

法律の相談なら法テラス

法テラスHP

法テラスのHP

法律に関する相談なら、法テラス(日本司法支援センター)や司法書士総合相談センターを活用しましょう。
司法書士総合相談センターは登記や書類の紛失、贈与など手続きに関する質問も受け付けてくれます。
法テラスの番号は「0570-078374」で、司法書士総合相談センターの番号は都道府県ごとに決まっておりホームページから検索することができます。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

法律よりも技術的な相談になる場合、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)がおすすめです。

国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口で、建築士が相談に乗ってくれるので安心です。
雨漏りなど不具合に関する相談がおすすめです。
電話番号は「0570-016-100」です。

契約内容を確認しやり取りを記録する

もしトラブルが起きた場合、まずは契約内容をよく確認しましょう。

契約内容を確認することで、契約内容を根拠として、相手に主張することができます。
また、相談窓口を活用する場合も、契約内容は必ず質問されるので、自分でも把握しておくことが大切です。
トラブルが深刻化するようなら、誰とどんなやり取りをして、自分がどこに相談したのか、きちんと記録を残しておくことも大切です。

日付とできごとを書いておくだけでも、いざというとき証拠として提出できます。
相手に言われた言葉なども、必要があれば書き留めておくといいでしょう。

まとめ

不動産トラブルが起きた場合の相談窓口をご紹介しました。
トラブルが起きたときは、無理して自分一人の力で解決しようとする必要はありません。
当事者間では話が進まないときも、第三者を交えることで簡単に解決することもあります。

悩んでいる方は、気軽に相談窓口を活用してみてください。